2020年4月から施行される（資本金3億円未満、
従業員300人未満の中小企業は2021年4月から）
同一労働同一賃金法。
欧米ではかなり
主流になっている働き方のようですが
日本ではまだまだ正規雇用と非正規雇用の
格差が大きく開いているというのが現実です。
今回はそんなホットな話題について調べてみました。
目次
同一労働同一賃金とは？
この制度について説明しますと
同じ内容の仕事をしているのに
社員とパートで給料の格差があるのは
おかしいでしょー解消しましょうって制度ですね。
対象になるのはどんな人？
今回の対象になる労働者は
非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）
となります。
ちなみに正社員は無期雇用フルタイム労働者と定義
されます。
2017年度のデータでは職場における
非正規雇用の割合は37.3%に上ります。
施工されるとどうなるの？
実際に施行されると何がどう変わるのか？
について解説します。
まず、正規、非正規関係なく仕事内容が
相違ない場合は基本的に不合理な賃金格差を
つけることが禁止されるようです。
また、各種の手当てやボーナスも今まで
非正規だと支払われていなかったものも
支払い義務が発生するようですね。
詳しくは後述の厚生労働省ホームページの
概要を参照にしてください。
更に、今までは義務ではなかったパート・派遣・有期
労働者に対しての説明義務が強化されます💡
待遇に関する説明義務が強化された（厚生労働省リーフレット「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて」より）
今まで弱い立場だった非正規雇用側を守る制度と言えますね👶
制度のメリットは？
本制度がもたらすメリットについても
知っておきましょう。
①仕事内容が同等な場合、正規非正規の格差が
是正されることで、非正規雇用者のキャリアアップが
図りやすくなる。
②非正規の待遇が向上することで相対的に
企業の生産性が向上する。
③非正規雇用の待遇向上により
人手不足解消の１つの対策になる。
といったことが考えられますね！
制度のデメリット、懸念材料は？
逆に考えられるデメリットとして
①企業の人件費が高騰し、事業運営に
支障を与える危険性がある。
結果、正規、非正規間の賃金是正のために正規雇用の
賃金が削られる可能性がある。
②正規雇用の人間のモチベーション低下の懸念。
正規雇用であるメリットを享受しにくくなるため。
③非正規雇用間でも就く職種によって
賃金格差が生まれる可能性がある。
等が挙げられます。
まとめ
フランスなどでは職種単位で賃金が
決まっているため、結果同一労働同一賃金を
実現しているという背景があります🇫🇷
しかし日本は基本的に賃金は企業単位で
決められているため、今後同一労働同一賃金の
法律が施行されても、足並み揃えて改善されるのかは
疑問が残るところですが
なんにせよ非正規雇用者の理不尽な待遇が
改善されることは好ましいことであると
感じますね🌟
今後の働き方を考える上で参考になれば
幸いです^ – ^
読んで頂きありがとうございました！
